こんばんは、平田です。

この仕事をしていると、無意識のうちに空き家に目が行ってしまいます。「売るのかな?貸すのかな?それとも何もせずそのままなのかな?」と勝手に考えてしまいます。

現在、家屋のある土地は固定資産税の優遇があり、税額が優遇されています。更地にして保有しておくと固定資産税がはね上がるため、老朽化した空き家が取り壊されず放置されている結果にもつながっています。地震や台風などの天災により倒壊の恐れがあるような空き家の存在は、近所の方にとっては不安でしかないですよね。

神戸市や尼崎市は、固定資産税の軽減措置に例外を設けて税を重くする強硬策を取り、所有者が解体したり建物を修繕したりする方向に導こうとしています。

危険な空き家の増加は各自治体とも頭の痛い問題で、神戸市や尼崎市の試みの結果に注目が集まっているようです。

もしも、相続などで空き家をどうしようかと迷われているのなら、お気軽に当社にご相談ください。豊富な経験に基づいて、お客様の実情に合わせて、ベストな選択をご提案させていただきます。

こんにちは、平田です。

昨日の新聞に次のような記事が出ていました。

「マンションでグループホーム運営　規約違反で禁止の判決」

大阪市内の分譲マンションの管理組合が、マンションでグループホームを運営する社会福祉法人を相手に使用禁止などを求めた訴訟の判決。大阪地裁で使用禁止を命じる判決が出たという記事です。

そう言えば、分譲貸マンションの入居者募集時に、グループホームとしてお借りすることはできないかとのお問い合わせをいただいたこともありましたが、その時は管理規約に抵触するためお断りしました。

共同生活を営む分譲マンションでは管理規約がルールブックになっており、規約に違反する行為は禁止されています。

多くのマンションでは専有部分の用途として「その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規約に明記されており、今回の大阪市内のマンションの管理規約にも同じような内容が記載されているものと思われます。

コロナの影響で外国人観光客はすっかり減りましたが、ここ数年では新たに管理規約に「民泊禁止」を明記するマンションが増えています。

時代とともに新しいニーズが生まれてきます。マンションの共同の利益を守るため、管理規約でこうした使用を明確に禁止することは致し方ないことですね。