先日マンションをご購入いただいたお客様の会社を訪問した時に、応接室の壁に掛っていた絵に目が釘付けになりました。一昔前のごく一般的なアメリカの家庭。まだ幼い3人の子供を持つ働き者の父親が、生命保険の必要性に気付き、一家の大黒柱である自分の身に万が一のことがあった時に備え、奥さんとも相談して家族のために生命保険に加入している場面のようです。子供の将来を想っているからでしょうか、父親の眼差しがとても優しく穏やかに描かれています。

この絵に目が釘付けになったのは、自分の仕事上で何度も経験した場面にそっくりだったからです。この絵を私の仕事に置き換えてみると、家族のより快適な生活のために、マイホームを購入する計画を立て、やっと理想の物件に出会えて購入のお申し込み手続きをされている場面、あるいは住宅ローンのお申し込み手続きをされている場面に見えます。専門的な細かい手続きについては詳しくない父親が、書類に必要事項を記入している担当者の姿を見ている場面です。でもその父親が優しく穏やかな目で本当に見ているのは、これから新しいマイホームで過ごす子供たちや奥様との幸せな生活であり、泣いたり笑ったりしながら、すくすくと成長していく子供たちの姿のような気がします。

住まいの売買の場面で、この絵のようなお客様の目を見るたびに、つくづくトレック不動産販売が取り扱っているのは「家」という単なる箱ではなく、これからお客様ご家族が大切な時間を過ごす「幸せを育む場」なんだと感じます。だからこそトレック不動産販売のスタッフの責任も重大です。お客様には、「幸せを育む場」であるマイホーム購入のお取引の過程で絶対に嫌な思いをしていただきたくないのです。我々トレック不動産販売のスタッフには、不動産取引が不慣れなお客様の立場に立ち、お客様のお気持ちを理解して、プロとしての的確な判断と行動、助言によって、最後の最後までお客様が安心して取引を進められるようサポートし、安全に気持ち良く取引を完了していただけるように導く責任があるんだと、再認識させられた一枚の絵でした。

平田

同じ日本で行う契約なのに、賃貸借契約に関しては地域による商習慣の違いから、不動産業者でも戸惑うことがあります。また、更新料や解約引といった商習慣上の表現や特約についても、消費者契約法に照らして有効か無効かという裁判が頻繁に起こされており、何が正しくて何が正しくないのか、不動産業者によって考えがバラバラで、業界全体として見解が統一されていないのが現状ではないでしょうか。

賃貸住宅の契約条項や特約について争われている裁判で、裁判所の判断も割れています。12日に敷金から一定額を引き去る「敷引特約」が、消費者契約法に照らし無効かが争われた裁判で、一審・二審の「特約は無効」との判断に対し、最高裁は「賃料の3.5倍の敷引金は高額に高過ぎるとは言い難く有効」との判断を示しました。しかし、裁判官の一人は反対意見を付けています。同様の裁判で3月にも最高裁は「高額過ぎなければ特約は有効」との判断を示しているので、近年一審・二審の判断から広まりつつあった「敷引特約は無効」との認識が、今後は「有効」との考えに傾くことが考えられます。しかし、賃料の何倍までが高額でなく、何倍以上が高額なのか曖昧な部分も多く、賃貸物件の条件設定や表現(敷金・礼金の表現にするのか、保証金・解約引の表現にするのか等)について、より正確に貸主様に助言をさせていただこうと思えば、今後の判例をもう少し見極めていく必要がありそうです。

15日の今日も、賃貸住宅の更新料の支払いを定めた契約条項が消費者契約法に照らして無効かどうか争われていた3件の訴訟の最高裁判決が「原則として有効」と出ました。二審の大阪高裁では3件の内2件が「無効」、1件が「有効」だったとのこと。北摂では賃貸住宅の契約更新料の支払いを定めた契約書は今まで見たことはありませんが、大学生時代に住んでいた京都では、契約更新料を家主さんに何の疑いもなく毎年支払っていました。隣同士の府でも商習慣がこうも違うのです。今後の同様の訴訟においても、正直ケースバイケースで違う判決が出そうな気がします。不動産業に従事する者として、このままでいいのかな・・・と思います。そろそろ国主導で統一した基準を設けてもよい頃ではないかと思うのです。

平田