こんばんは、平田です。10月も下旬、朝晩肌寒く感じるようになってきました。
昨日新聞で、東京都千代田区が区内で進められている、マンション開発事業に参加するマンション分譲事業者に対し、投機目的でのマンション取引等を抑制する取組を実施するよう、要請を行ったとの記事を読みました。
具体的には
➊5年間の転売禁止 ❷同一名義による複数住戸購入の禁止
の2つを新築マンションを分譲する三菱地所レジデンスなどに求めているそうです。
千代田区のホームページを見ると、その目的を
➊投資目的の短期売買による価格高騰の抑制 ❷地元で暮らす子育て世帯の居住継続を守るための施策
と明記しています。
東京に限らず、大都市圏のマンションの価格高騰は急激であり、その一因が実需ではない一部の富裕層や法人による転売目的に短期売買によることは疑いの余地はありません。
そんな中、今日も神戸市が導入に向けて検討を進めている「空室税（仮称）」に関する記事が掲載されていました。
概要は、三ノ宮周辺などの「都心機能誘導地区」のマンションの空き部屋に対して、神戸市独自で課税する仕組みを条例化し、神戸市中心部の貴重な住宅を、投資目的ではなく実際に住まいとして活用してもらうことを目的としているようです。
空室が目立つマンションでは、共同住宅としての活力が削がれ、コミュニティーの形成も阻害されて、管理組合の機能不全も心配されます。
住まいは投資の対象ではなく、その街に住みたい人が、無理せず購入できる価格であってほしい。
この仕事をしていて、切に思うことです。
