ここ数年で不動産価格は右肩上がり。
特に東京都心では普通の会社員では不動産を購入できない事態が続いています。
外国人の投機目的での不動産売買が増えており、購入した翌日にはより高い価格で他の方に売却するといった流れが価格が上昇している要因だと言われております。
しかし、不動産登記の際、名前と住所が登記されますが国籍は必要では無いため実態は分かりません。
そこで国土交通省が不動産登記の際「国籍」の記入の義務化を検討しているようです。
今後の政策次第では短期売買や投機目的な売買時の税制強化など、制度が変わっていく可能性がありますね。
もし法整備されれば、我々にとっても大いに関係してくる制度ですので今後の動向に注目です。
